【重要】商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス

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<<佐倉商工会議所扱いの「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」の対象は千葉県内に本支店がある事業所(千葉県内全会議所会員・千葉県内全商工会会員・千葉県内非会員事業所)です。>>

※東京都・神奈川県・埼玉県都市部のご事業所は、エッジプランニングさんが担当しております。
◆現在の申込状況◆
4/6~6/6の新規お申込且つ即時利用料金を御支払いただいた場合で、6月にUTMが届く予定です。
6/7~7/6の新規お申込且つ即時利用料金を御支払いただいた場合で、7月にUTMが届く予定です。

佐倉商工会議所扱いの本事業は、千葉県内に本・支店が所在する事業者(法人・個人事業者)が対象のサービスです。(一般の方はお申し込みいただけません)

<佐倉商工会議所が大阪商工会議所と提携して本サービスをご用意した趣旨>

先日、県内自治体と取引のあるコンサルタント会社から情報漏洩が有ったことは記憶に新しいところだと思います。
この漏洩をしたコンサルタント会社自体もウイルス対策ソフトは利用していたと思われますが、情報漏洩に至る事故を起こしてしまいました。この出来事は既にウイルス対策ソフトウェアだけでは自社の情報を守る対処が難しい時代に入っていることを如実に示した実例だと思います。大手企業はUTMやEDR等を活用し対策を立てている会社が多いですが、中小企業は費用の面等でなかなか対策が追いついていないことが実情です。しかし、サイバー攻撃をする側からすれば会社の大小は関係なく、サプライチェーンに組み込まれていたり行政と取引がある中小企業を狙い、当該中小企業を踏み台にして大手企業や行政にサイバー攻撃を仕掛ける例が頻発しています。この場合、中小企業だからといって免責されるわけではありません。状況によっては「取引停止」や「損害賠償請求」されるような事態に陥ることも容易に想像できます。

そのような時代背景の中、商工会議所では頻発するサイバー攻撃に対して「情報漏えい賠償責任保険制度~サイバーリスク補償型」をご用意して数多くの会員の事業所様にはリスク担保をしていただいておりますが、他方、実務上どのように対策するのが望ましいか判らないというご相談も数多く寄せられています。しかし、従来、佐倉商工会議所では一般のUTMをご紹介する形しか出来ず、ご紹介してもUTMは高価なため導入する企業様も数少ない状態が続いていました。

そんな中、国はIPA(独立行政法人情報処理推進機構)を通じサイバー攻撃に遭った際の事後対応策支援を中心とした、中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援の仕組みの構築を目的とした実証事業「サイバーセキュリティお助け隊事業」を実施し、実証事業で得られた知見やサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(SC3)中小企業対策強化WGにおける議論等に基づき、中小企業向けのセキュリティサービスが満たすべき基準「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」及びサービス内容の審査(確認)を行う機関(サービス審査登録機関)が満たすべき基準「サイバーセキュリティお助け隊サービス審査登録機関基準」を制定しました。
このサイバーセキュリティお助け隊サービスの1号として登録されたものが大阪商工会議所が策定した「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」です。
佐倉商工会議所では、大阪商工会議所が策定した「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」の内容がコストパフォーマンスが高く大変優れていると判断し、大阪商工会議所と提携して当地区を中心としたサービス提供を開始しました。
もはやITと企業経営は切っても切り離せないものになっておりますので自企業の情報セキュリティ確保の一助として是非ご利用下さい。

中小企業向け情報セキュリティ対策情報・状況についてはこちら

<ところで何故商工会議所が情報セキュリティを?>

佐倉商工会議所では従前より電子入札のサポートを実施してきました。その際に気づいたことですが、専任担当者が居ない中小企業の情報セキュリティは非常に脆弱な事業所が多いのが実情です。しかし、入札をやっている事業所や大手・中堅企業とのサプライチェーン内の事業所は2020年1月に改訂された「下請け進行基準(下請け中小企業振興法3条1項)」により、①下請け事業者の努力として必要なセキュリティ対策を行うこと ②それに対する親事業者の協力としてセキュリティ対策の助言・支援を行うことが明記されました。このため、中小企業でもサイバーセキュリティの確保は急務のものとなり、現在のサイバー攻撃の内容を精査した場合、もはやアンチウイルスソフトだけの導入ではサイバーセキュリティの確保をしているとは言えないため、大阪商工会議所が数年に及びIPA・大学・NEC等と現況把握と検証を行い、その結果を踏まえて今般「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」を策定いたしました。本サービスは中立的な立場の商工会議所が低廉な費用で中小企業のサイバーセキュリティの向上を目的にNEC・東京海上日動保険・キューアンドエー社の協力の下、ウイルス対策ソフトと併用することで効果を発揮する大阪商工会議所が策定した非常にコストパフォーマンスに優れるサービスです。
しかし、大阪商工会議所が設定したサービス地域は「近畿地方」だけという弱点がありました。そこで、商工会議所のネットワークを生かし、当地区では佐倉商工会議所が大阪商工会議所と提携して「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」を取扱い、近畿地区同様、千葉県の中小企業の情報セキュリティ向上を目指す為に取扱をしているものです。

「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」の内容は、令和3年11月1日現在、提供されている他の「サイバーセキュリティお助け隊」とは異なり、レンタルでご提供するUTMによる①ウイルス検知・無害化 ②不正通信を検知・遮断 ③危険サイトアクセス検知・遮断 ④業務外サイトアクセス検知(業務で必要な場合がある為検知のみ) ⑤アプリ動作を検知 ⑥常時遠隔監視を実施し重要度に応じてメールでのアラート通知を実施。アラートメールに対しての専用相談窓口での問い合わせが可能であり、万が一所定のサイバーインシデント発生時はお助け実働隊がUTM設置箇所に出動して初動対処します。その際の初動対応費用は50,000円(税込)迄保険で支払われます(保険による費用補填は所定の要件を満たした場合に限ります。1回の保険責任期間(=1年間)1回5万円、年2度まで対応です。尚、費用はお助け実働隊に対して保険会社から直接支払われますが、保険金額オーバー分が発生する場合は、オーバー分はお客様から直接お助け実働隊にお支払い下さい)ので、急な出費もなく安心です。
※令和3年11月1日現在、他のサイバーセキュリティお助け隊サービスではUTMを使うわけでは無く、EDRを使う方式なので、PCの台数で利用料金が増減したり、EDRがはいっていないPCは保護されない等、大阪商工会議所が策定する「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは大きな違いがございます。(令和3年12月1日現在、第2回審査において他サービスでもUTMを使ったサービスが発表されましたが、内容及び料金体系は弊所サービスとは異なります。)

 

<<利潤が目的では無い商工会議所だから出来る月額6600円(税込)からのUTMを使っているにもかかわらず圧倒的ハイCPを誇る低コストな価格設定>>

◆千葉県内商工会議所・商工会会員:月額6,600円(税込) 年額79,200円(税込)※原則年度契約となります。
◆商工会議所・商工会非会員:月額8,250円(税込)年額99,000円(税込)※原則年度契約となります。(ご注意:本事業は事業者対象ですので一般の方はお申し込みいただけません)

※初年度は加入月から年度末までの料金を現金で納付していただき、翌年より自動更新で更新3ヶ月前(=1月を予定)に翌年度料金を自動振替となります。

(お申込時に申込書と申込月から年度末までの利用料金と、翌年以降の利用料金収納用の自動振替申込書をご提出いただきます。[特に11月中旬以降のお申込の方ご注意下さい]12月~翌年3月までに成立の新規ご契約の場合、次年度の費用振替計上期限に間に合わないため当該年度3月までの利用料金と次年度4~3月(1年分)の利用料金を現金でお預かりいたしますので予めご了承下さい。契約後1ヶ月以内に口座振替用紙をお預かりいたします。)

お申込から機材到着までの期間は、申込時期によって異なりますが契約成立後に即利用料金をお支払いいただいた場合で翌月又は翌々月になる予定です。

※機材設置・撤去は原則御自身でやっていただきますが、専門業者による設置・撤去を希望される場合は別途有償でお助け隊を派遣致します。
(会議所の職員は、本装置の設置作業依頼をお受けできません。)
※解約等に伴う機材撤去の場合、指定場所へのNECからのレンタル機材(UTM)返送が必要となります。所定の方法に従ってご返送下さい。尚、返送無き場合は所定のレンタル機器代金が口座から引き落とされます。(但し、解約後は当該UTMはご利用いただけなくなります。)

 

<<重要なご案内>>

1.佐倉商工会議所の本サービスは、提供サービス内容自体は大阪商工会議所の同名サービス(サービス登録番号:2020-001)と同一です。
※令和4年3月1日より経済産業省・独立行政法人情報処理理推進機構(IPA)が定めるサイバーセキュリティお助け隊のロゴが利用出来るようになりました。(大阪商工会議所様に利用申請が必要です)

(尚、大阪商工会議所策定の同サービスとの主な違いは、A:弊所が事業主体では無く事業主体は大阪商工会議所であること、B:利用料金収納会議所が大阪商工会議所か弊所かということ、C:サービス対応区域が各商工会議所が定める地域内である事が違いとなります)

2.3月1日より、千葉県内に本支店がある事業所が対応エリアとなりました。
(佐倉商工会議所扱いの商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービスサービスエリアは千葉県です)
◆会員価格が適用される対象は、本ページ「佐倉商工会議所が指定する商工会議所・商工会の会員事業所」と次の申込ページで告知します。

<<会員価格が適用される「佐倉商工会議所が指定する商工会議所・商工会の会員事業所」は以下の通り(令和4年3月現在のサービスエリア)>>

対応日 会員価格対応商工会議所・商工会 対応エリア
2022年3月1日 千葉県内商工会議所会員・商工会会員
(所属団体の会員確認が取れる場合のみ)
千葉県

※千葉県内に本支店がある事業所がご利用いただけます。
(所属団体に照会し、会員確認が取れない御事業所様は非会員価格、会員確認が取れた御事業所様は、会員価格が適用となります。)

3.本事業は、事業者専用のサービスです。(一般個人の方はお申し込みいただけません)

以上

 

◆サイバーセキュリティお助け隊とは?についてはこちら(IPA[独立行政法人情報処理推進機構]の広報ページにリンクしています)

◆(動画で解説)サイバーセキュリティお助け隊(IPA[独立行政法人情報処理推進機構]の広報動画です。)

<<お申込の前に再度ご確認下さい>>

対象事業所=千葉県内に本支店がある事業所に対応エリアが拡大しました。

◆対応サービスエリア=千葉県

◆会員価格が適用される「佐倉商工会議所が指定する商工会議所・商工会の会員事業所」は以下の通り

対応日 会員価格対応商工会議所・商工会 対応エリア
2022年3月1日 千葉県内商工会議所会員・商工会会員
(所属団体の会員確認が取れる場合のみ)
千葉県

※千葉県内に本支店がある事業所がご利用いただけるようになりました。
(お申込時や年度更改時に所属団体に照会し、会員確認が取れない御事業所様は非会員価格、会員確認が取れた御事業所様は、会員価格が適用となります。)

 

以上

 

こちらからお申し込みいただけます

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