商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス

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<<近日サービス開始予定>> ※本事業は、事業者対象のサービスです。(一般個人の方はお申し込みいただけません)

<佐倉商工会議所が大阪商工会議所と提携して本サービスをご用意した趣旨>

先日、県内自治体と取引のあるコンサルタント会社から情報漏洩が有ったことは記憶に新しいところだと思います。
この漏洩をしたコンサルタント会社自体もウイルス対策ソフトは利用していたと思われますが、情報漏洩に至る事故を起こしてしまいました。この出来事は既にウイルス対策ソフトウェアだけでは自社の情報を守る対処が難しい時代に入っていることを如実に示した実例だと思います。大手企業はUTMやEDR等を活用し対策を立てている会社が多いですが、中小企業は費用の面等でなかなか対策が追いついていないことが実情です。しかし、サイバー攻撃をする側からすれば会社の大小は関係なく、サプライチェーンに組み込まれていたり行政と取引がある中小企業を狙い、当該中小企業を踏み台にして大手企業や行政にサイバー攻撃を仕掛ける例が頻発しています。この場合、中小企業だからといって免責されるわけではありません。状況によっては「取引停止」や「損害賠償請求」されるような事態に陥ることも容易に想像できます。

そのような時代背景の中、商工会議所ではこのように頻発するサイバー攻撃に対して「情報漏えい賠償責任保険制度~サイバーリスク補償型」をご用意して数多くの会員の事業所様にはリスク担保をしていただいておりますが、他方、実務上どのように対策するのが望ましいか判らないというご相談も数多く寄せられています。しかし、従来佐倉商工会議所では一般のUTMをご紹介する形しか出来ず、ご紹介してもUTMは高価なため導入する企業様も数少ない状態が続いていました。

そんな中、国はIPA(独立行政法人情報処理推進機構)を通じサイバー攻撃に遭った際の事後対応策支援を中心とした、中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援の仕組みの構築を目的とした実証事業「サイバーセキュリティお助け隊事業」を実施し、実証事業で得られた知見、及びサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(SC3)中小企業対策強化WGにおける議論等に基づき、中小企業向けのセキュリティサービスが満たすべき基準「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」及びサービス内容の審査(確認)を行う機関(サービス審査登録機関)が満たすべき基準「サイバーセキュリティお助け隊サービス審査登録機関基準」を制定しました。
このサイバーセキュリティお助け隊サービスの1号として登録されたものが大阪商工会議所が策定した「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」です。
佐倉商工会議所では、大阪商工会議所が策定した「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」の内容が優れていると判断し、大阪商工会議所と提携して当地区を中心としたサービス提供を開始することとなりました。自企業の情報セキュリティ確保の一助として是非ご利用下さい。

<ところで何故商工会議所が情報セキュリティを?>

専任担当者が居ない中小企業の情報セキュリティは非常に脆弱な事業所が多いのが実情です。しかし、入札をやっている事業所や大手・中堅企業とのサプライチェーン内の事業所は2020年1月に改訂された「下請け進行基準(下請け中小企業振興法3条1項)」により、①下請け事業者の努力として必要なセキュリティ対策を行うこと ②それに対する親事業者の協力としてセキュリティ対策の助言・支援を行うことが明記されました。このため、中小企業でもサイバーセキュリティの確保は急務のものとなり、現在のサイバー攻撃の内容を精査した場合、もはやアンチウイルスソフトだけではサイバーセキュリティの確保をしているとは言えないため、大阪商工会議所が数年に及びIPA・大学・NEC等と現況把握と検証をしました。その結果を踏まえて今般「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」を策定いたしました。本サービスは中立的な立場の商工会議所が低廉な費用で中小企業のサイバーセキュリティの向上を目的にNEC・東京海上日動保険・キューアンドエー社の協力の下、大阪商工会議所が策定した非常にコストパフォマンスに優れるサービスです。
しかし、大阪商工会議所が設定したサービス地域は「近畿地方」だけという弱点があります。そこで、商工会議所のネットワークを生かし、当地区では佐倉商工会議所が大阪商工会議所と提携して「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」を取扱い、近畿地区同様、当地区を中心とした中小企業の情報セキュリティ向上を目指すものです。

「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」の内容は、令和3年11月1日現在で提供されている他の「サイバーセキュリティお助け隊」とは異なり、レンタルでご提供するUTMによる①ウイルス検知・無害化 ②不正通信を検知・遮断 ③危険サイトアクセス検知・遮断 ④業務外サイトアクセス検知(業務で必要な場合がある為検知のみ) ⑤アプリ動作を検知 ⑥常時遠隔監視を実施し重要度に応じてメールでのアラート通知を実施。アラートメールに対しての専用相談窓口での問い合わせが可能であり、万が一所定のサイバーインシデント発生時はお助け実働隊がUTM設置箇所に出動して初動対処します。その際の初動対応費用は50,000円(税込)迄保険で支払われます(保険による費用補填は所定の要件を満たした場合に限ります。1回の保険責任期間(=1年間)年1度まで対応です。尚、費用はお助け実働隊に対して保険会社から直接支払われますが、保険金額オーバー分が発生する場合は、オーバー分はお客様から直接お助け実働隊にお支払い下さい)ので、急な出費もなく安心です。
※令和3年11月1日現在、他のサイバーセキュリティお助け隊サービスではUTMを使うわけでは無く、EDRを使う方式なので、PCの台数で利用料金が増減したり、EDRがはいっていないPCは保護されない等、大阪商工会議所が策定する「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは大きな違いがございます。

 

<<利潤が目的では無い商工会議所だから出来る月額6600円(税込)からの低コストな価格設定>>

◆佐倉商工会議所会員:月額6,600円(税込) 年額79,200円(税込)※原則年度契約となります。
◆佐倉商工会議所非会員:月額8,250円(税込)[予価] 年額99,000円(税込予価)※原則年度契約となります。(ご注意:本事業は事業者対象ですので一般個人の方はお申し込みいただけません)

※初年度は加入月から年度末までの料金を現金で納付していただき、翌年より自動更新で更新2ヶ月前(=1月を予定)に翌年度料金を自動振替となります。

(お申込時に申込書と申込月から年度末までの利用料金と、翌年以降の利用料金収納用の自動振替申込書をご提出いただきます。[注]11月(予定)~3月までの新規ご契約の場合、次年度の費用振替計上期限に間に合わないため当該年度3月までの利用料金と次年度4~3月(1年分)の利用料金を現金でお預かりいたしますので予めご了承下さい。契約後1ヶ月以内に口座振替用紙をお預かりいたします。)

※機材設置・撤去は原則御自身でやっていただきますが、専門業者による設置・撤去を希望される場合は別途有償でお助け隊を派遣致します。
(会議所の職員は、本装置の設置作業をお受けできません)
※解約等に伴う機材撤去の場合、指定場所へのレンタル機材(UTM)返送が必要となります。返送無き場合は所定のレンタル機器代金が口座から引き落とされます。(但し、解約後は当該UTMはご利用いただけなくなります。)

 

<<重要なご案内>>

1.佐倉商工会議所の本サービスは、提供サービス内容自体は大阪商工会議所の同名サービス(サービス登録番号:2020-001)と同一であるものの、佐倉商工会議所が事業主体では無い(事業主体は大阪商工会議所)為、令和3年11月時点では経済産業省・独立行政法人情報処理理推進機構(IPA)が定めるサイバーセキュリティお助け隊のロゴは使う事が出来ませんので予めご了承下さい。また、今後経済産業省・独立行政法人情報処理理推進機構(IPA)が定めるサイバーセキュリティお助け隊のロゴが利用出来るようになりましたら本ページで告知いたします。
(尚、大阪商工会議所策定の同サービスとの主な違いは、弊所が事業主体では無く事業主体は大阪商工会議所であること、利用料金収納会議所が大阪商工会議所か弊所かということ、サービス対応区域が各商工会議所が定める地域内である事となります。)

2.本サービスは導入当初、弊所側の準備の都合上、佐倉商工会議所会員向けサービスとして開始いたします。今後、準備が整い次第、扱い範囲を他会議所会員・佐倉商工会議所非会員、他所管轄地域非会員に順次範囲拡大をする予定です。

3.本事業は、事業者専用のサービスです。(一般個人の方はお申し込みいただけません)

◆(動画で解説)サイバーセキュリティお助け隊(IPAの広報動画です。)
https://youtu.be/Xdkvv2J4sMQ

 

 

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こちらからお申し込みいただきます(※申込可能になりましたら専用ページにリンクが貼られます)

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